役員車・公用車 2026.10.30

なぜ全国1,100以上の自治体・企業は、　　　　　　　　　自社の『車の鍵』を外部に委ねたのか？

役員車や社有車、社員送迎バス、あるいは自治体の公用車やスクールバス。「自社（自庁）で車両を所有し、ドライバーを雇用して管理する」という手法は、長年当たり前の選択肢として選ばれてきました。
しかし今、全国の民間企業や官公庁・地方自治体において、その「車の鍵（運行管理）」を専門事業者に一括して委託（アウトソーシング）する動きが急増しています。
日本で初めて自家用自動車管理事業を事業化した当社は、現在、官公庁・地方自治体や民間企業あわせて約1,100団体と長期契約を結び、業界トップクラスの実績を有しています。なぜ多くの組織が自社管理を手放し、外部に委ねる決断をしたのでしょうか？その背景にある課題と解決策を紐解きます。

企業・自治体が抱える「車の鍵」にまつわる3つの隠れたリスク

自社で車両とドライバーを直接管理する体制には、目に見えにくい大きなリスクと負担が潜んでいます。

① 深刻化する「ドライバー採用難・欠員」リスク
近年のドライバー不足や高齢化に伴い、自社で専任の運転手を募集しても応募が集まらないケースが増えています。また、突然の退職や病気・ケガによる突発的な欠員が発生した際、代替要員を自社で確保できず、役員の移動や送迎バスの運行がストップしてしまう「運行停止リスク」が大きな課題となっています。

② 長時間労働や複雑な労務・車両メンテナンスの「管理コスト」
ドライバーの勤務時間管理や休日手配、乗車前のアルコールチェック、定期点検や車検、燃料補給の手配など、運行に付随する管理業務は多岐にわたります。働き方改革関連法への対応も含め、本来の業務に集中したい担当者の労務・管理負担が限界に達しています。

③ 万が一の事故発生時における「企業ブランド・コンプライアンス」リスク
自社運行中の車両事故は、重大な金銭的損害だけでなく、企業の信頼失墜やコンプライアンス問題に直結します。特に事故発生時の対応や保険交渉、事故原因の分析と再発防止策を自社内だけで完璧に行うのは容易ではありません。

「自家用自動車管理請負」とは？車両を所有したまま運行管理を丸ごと委託する仕組み

これらのリスクを解消するソリューションとして選ばれているのが、「自家用自動車管理請負（トータルアウトソーシング）」です。
これは、お客様が現在所有している車両（自家用車）はそのまま活用し、運行管理からメンテナンス、万が一の対応までを専門会社が一括して引き受ける仕組みです。

💡 トータルアウトソーシングがカバーする範囲
プロのドライバー（運転サービス士）の手配・配置（突発的な欠員時も代替運転士でカバー）
車両の点検・車検・メンテナンス・消耗品管理
燃料・油脂の手配や清掃業務
自動車保険の管理および万が一の事故時の補償対応
運行計画・ルート設定やダイヤ策定
車両の買い替えや緑ナンバーへの変更を行うことなく、現在お使いの車両のまま「運転・点検・リスク管理」だけをプロに委託できるため、大幅な業務効率化とコスト最適化が実現します。

1. お客様側（左側）のメリットと役割	2. 大新東が一括請負する4つの柱
車両の所有: 現在お使いの役員車、公用車、送迎バス等の車両をそのまま活用できます。	プロの「運転サービス士」手配: 礼節・マナー・守秘義務を徹底した運転士の配置、および突発的な欠員時の代替運転士の手配。
所有権の維持: 車両買い替えや緑ナンバー（事業用）への変更が一切不要です。	車両の点検・整備管理: 日常点検・定期車検の実施、燃料手配、清掃、修理コストの最適化。
コア業務への集中: 車両管理や労務管理の手間から開放され、本来の業務に専念できます。	自動車保険の選定・管理: 適切な任意保険の加入、契約更新手続きの一元管理。
	万が一の事故補償・対応体制: 24時間365日の初期対応、警察・保険会社との対応代行、補償体制の完備。

車両の買い替えや緑ナンバー化（事業用登録）は不要！

一般的なレンタカーやバス・タクシー委託（緑ナンバー）とは異なり、現在お使いの「白ナンバー」車両の所有権はそのままで導入いただけます。車両を買い替える必要がないため、導入コストを最小限に抑えながら、明日からでも運行管理の効率化と安全体制を実現できる点が大きなメリットです。

単なる運転代行ではない。プロの「運転サービス士」と科学的安全管理

多くの企業や自治体が信頼を寄せる最大の理由は、大新東が提供する「運行クオリティ」と「徹底した安全管理体制」にあります。

ホスピタリティと守秘義務を徹底した「運転サービス士」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大新東では、ドライバーを単にハンドルを握る存在ではなく、高度なマナーとおもてなしを備えた「運転サービス士」として育成しています。本部に専門の「採用教育指導部」を設け、礼節やマナー、役員車等での厳格な守秘義務教育を徹底しています。

予防医療を取り入れた高度な健康・安全管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事故予防の観点から、運転士の健康管理を徹底しています。定期健康診断に加え、「SAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査」や「脳健診（脳ドック）」などを実施し、健康起因による事故を未然に防ぐ体制を構築しています。また、東京地区限定とはなるが道路交通安全の国際規格「ISO 39001」の認証取得や貸切バス安全性評価認定（SAFETY BUS）など、客観的な安全評価も受けています。