運輸安全マネジメント | 大新東株式会社

TRANSPORT SAFETY MANAGEMENT

大新東株式会社(旅客自動車運送事業)

1. 事業者情報

事業者名
大新東株式会社
代表者
代表取締役社長・保永 茂樹
主たる事務所
東京都江戸川区東葛西6-2-3
一般貸切許可
2000年7月21日 関自旅1第1137号
一般乗合許可
2004年1月9日  関自旅一第1065号
貸切所在地
東京都・宮城県・栃木県・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・福岡県
乗合所在地
神奈川県・宮城県・栃木県・千葉県・三重県・大阪府・福岡県
貸切バス届出運賃
東北(下限額)
大型【時間7,130円・距離180円】
中型【時間6,020円・距離160円】
小型【時間5,270円・距離140円】
コミューター車【時間4,700円・距離120円】
関東(下限額)
大型【時間7,190円・距離170円】
中型【時間6,070円・距離150円】
小型【時間5,320円・距離130円】
コミューター車【時間4,740円・距離120円】
近畿(下限額)
大型【時間8,040円・距離170円】
中型【時間6,790円・距離140円】
小型【時間5,950円・距離120円】
コミューター車【時間5,300円・距離110円】
九州(下限額)
大型【時間6,920円・距離150円】
中型【時間5,840円・距離130円】
小型【時間5,110円・距離120円】
コミューター車【時間4,560円・距離100円】
バス協会加盟
東京バス協会・神奈川県バス協会・千葉県バス協会・大阪バス協会

2. 運輸安全マネジメントに関する取組み

大新東株式会社は、「社会課題解決型企業」として、旅客自動車運送事業の遂行にともなって発生するさまざまな輸送安全リスクを軽減する活動に積極的に取り組み、持続可能となる安全・安心な社会の実現に努めるために下記の方針を定めます。

  • 旅客輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします
  • 重大事故ゼロ・交通事故削減を目指して目標・詳細目標を定め、継続的な改善を確実に展開していきます
  • 乗務員の健康管理を徹底し、身体に起因する事故防止に努めます
  • 旅客輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます
  • 旅客輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達共有いたします
  • 旅客輸送の安全に関する教育及び訓練に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします
  • テロ防止対応、大規模災害対応を行い、安全・安心の強化を行います

2026年4月1日 安全統括管理者 栗本 将和

2026年度の目標

予定目標/件数
重大事故
(自動車事故報告規則第2条)
(第2当事者は除く)
0件

2025年度の目標および結果

目標/件数 結果/件数
重大事故
(自動車事故報告規則第2条)
(第2当事者は除く)
0件 0件

2025年度 件数

件数
人身事故 0件
その他(車両故障等) 3件

2025年度輸送の安全のために講じた措置

【安全投資】

  • ASV及びEDSSを搭載した最新の安全設備を備えた車両への代替及び増車(23台)
  • 貸切・葛西営業所開設
  • 夜間照明増設

【その他】

  • 貸切バス事業者安全性評価認定制度二ツ星更新取得
2026年度輸送の安全のために講じようとする措置新規の取組

【安全投資】

  • ASV及びEDSSを搭載した最新の安全設備を備えた車両への代替及び増車(10台)
  • 運転者向けeラーニング教育の導入及び実施
  • 自動点呼・IT点呼に対応したアルコールチェック機器の導入・刷新
  • 全営業所への無事故継続日数ボード導入

【その他】

  • 貸切バス事業者安全性評価認定制度更新に向けて社内のブラッシュアップ
  • 全国の営業所より収集した、当社のヒヤリハット映像を活用した研修の実施
継続的な取組

【安全推進】

  • 春・秋全国交通安全運動週間の推進
  • 夏季・年末年始の輸送に関する安全総点検の推進
  • 6月・12月社内安全運転キャンペーン実施
  • 全運転士の運転記録証明書の取得(2年度に1回)
  • 全運行管理者対象社内講習会の実施
  • 健康起因事故防止のための各種検診の適切な実施と管理

【運転者への教育】
  1. 国土交通省の指導監督指針に基づいた法定教育をeラーニングで実施
  2. ヒヤリハット情報及びドライブレコーダ映像を全営業所から収集し教育の実施
  3. 事故惹起者への社内指導員による指導・教育の実施
  4. 報道及び社内事故発生時の事例を共有した再発防止指導
  5. 法令遵守のための基本教育(労働基準法・改善基準告示)
  6. 実車を用いた重大事故を想定した訓練の実施
  7. 急制動訓練
  8. 高齢運転者に対するきめ細やかな教育
  9. 適性(適齢)診断の受診とカウンセリング
【運行管理者・整備管理者への教育】
  1. 運行管理者・補助者の一般講習受講(管理者は毎年度・補助者は2年に1度)
  2. 整備管理者講習の受講、補助者への教育
  3. 国土交通省認定セミナーへの積極的参加
【健康管理】
  1. 定期健康診断の実施
  2. 健康診断結果による再検査や産業医等による面談の実施
  3. 睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査の実施
  4. 脳ドッグ検査
  5. 薬物使用検査の実施
  6. 心臓疾患検査
  7. 眼底眼圧検査
  8. ストレスチェックの実施

安全運転の実技指導(初任運転者の選任時実技教育)は、最新の法令に則り独自のカリキュラムに基づき教育を行います。また、NASVA等の適性診断結果を基に指導教育を行います。

  • 実施日程:基本日程は乗務員選任前に、実技4日間以上(20時間以上)行います。
  • 実技指導実施ルート:各営業所周辺における実際に運行する可能性のある経路(高速道路、坂道、隘路、市街地等)で行います。
  • 車種区分:大型車・中型車・小型車・コミューター
  • 具体的内容:道路、交通及び旅客の状況並びに時間帯を踏まえ、当該運転者が実際に運転する事業用動車と同一以上の車種区分の自動車を運転させ、安全な運転方法を添乗により指導いたします。
  • 添乗者の指導歴:大型自動車第二種免許を取得し、5年以上の経験を有する者、且つ、直近3年間に、無事故・無違反・ノークレームである者

本部及び全20旅客営業所に対し輸送の安全に関する必要な関係法令および規定に定められた事項について内部監査(臨店指導)を行いました。
輸送の安全を確保する取組において、特に大きな不具合は確認されず適正であることを確認しました。
より良くするために改善が必要な箇所に対しては、是正措置または予防措置を実施し適正化の向上及び維持に努めました。また、良い事例があった場合には全営業所に展開しています。

安全統括管理者 取締役本部長 栗本 将和(選任:2026年4月1日)

正規雇用 正規雇用以外 勤続年数
運転者 250人 160人 6.4年
運行管理者 59人
運行管理補助者 84人
整備管理者 16人
整備管理補助者 132人

車両数 最古 最新 平均車齢 ドライブ
レコーダー
搭載車両
導入台数
デジタル式
運行記録計
搭載車両
導入台数
ASV
搭載車両
導入台数
主な運行の態様
大型 129台 2005年 2025年 7.6年 129台 129台 44台 学校・企業等送迎
中型 36台 2001年 2025年 9.8年 36台 36台 4台 学校・企業等送迎
小型 80台 2006年 2024年 10.1年 80台 80台 11台 学校・企業等送迎
コミューター 12台 2020年 2021年 5.9年 12台 12台 0台 学校・企業等送迎
任意保険 対人保険:無制限 対物保険:無制限

令和7年度行政処分は受けておりません。

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